前へ
次へ

法律でなら禁止させないこともできる

法律は弱い者の味方でなければなりません。
とくに消費者センターにはお金の問題から仕事の問題、家庭問題まで秘密厳守で相談にのってくれます。
なかには、誹謗中傷などの問題なども法律で解決できます。
それは、障害者差別も含まれていて、この法律は正式名を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」というそうです。
比較的新しく、平成25年に制定され平成28年に施行されています。
この法律では、行政機関と民間事業者に対して、差別の解消に向けた具体的な取り組みとして「障害」を理由にすることを禁止させることを上げています。
例えば、障害があることを理由に、商品やサービスの提供を拒否したり、制限することを禁止しています。
法律で罰するまではいかずとも、やはり精神的に傷つき、誹謗中傷という内容にまで進む可能性も否めません。
誰でも、正当な理由があれば納得できますが、ないのに商品やサービスが受けられないのなら、人格心外ではないでしょうか。
こうした法律は賛同すべきです。

Page Top